釜山日本人会会則

 1972年8月25日施行
1974年4月27日改正
1980年4月26日改正
1981年4月28日改正
1986年4月27日改正
1996年4月27日改正
2018年4月28日改正

第一章 総 則

第1条(名 称)

本会は釜山日本人会と称する。


第2条(目 的)

本会は営利を目的とせず、会員の円滑な商工業活動等を促進し、会員相互の親睦ならびに会員の啓発及び福祉の向上を図り、以て日・韓両国の親善に寄与することを目的とする。

第3条(事務所)

本会の事務所を釜山広域市におく。

第二章 会 員

第4条(会員区分)

本会の会員は次のとおり区分する。

(1)法人会員

釜山広域市およびその他の地域にある日本法人および日系合弁企業をいい、技術提携等の場合で韓国駐在を命ぜられて勤務する者の日本における派遣(勤務)元又は、韓国に於ける派遣先(勤務)先を含むものとする。

(2)法人正会員

上記法人会員に勤務する日本人をいう。

(3)個人正会員

釜山広域市およびその他の地域に居住する日本人で上記法人正会員以外のものをいう。

(4)特別正会員

在釜山総領事館館員および釜山日本人学校派遣教員をいう。

(5)準会員

上記法人会員の日本人以外の代表者及び本会が特に認めた者をいう。

(6)家族会員

正会員の家族で20才以上の者をいう。

(7)法人賛助会員

①本条第1項に適合しないが、本会の目的に賛同の上、各種事業への参画を希望する法人で、法人会員または法人賛助会員2社 以上の推薦を得た法人をいう。
②本条第1項に基づく法人会員であった法人で、本条第1項の適格用件を喪失した法人をいう。

(8)個人賛助会員

本条第3項に適合しないが、本会の目的に賛同の上、各種事業への参画を希望する者で、個人会員または個人賛助会員2名以上の推薦を得た者をいう。

第5条(会員の権利)

(1)会員のうち、法人正会員、個人正会員及び特別正会員は選挙権、被選挙権および議決権を有し、それ以外の会員はこれらの権利を有しない。
(2)会員のうち、法人賛助会員及び個人賛助会員は、次の各号の権利を有する。
①本会が行う事業への参加
②本会が提供する援助及び便宜の享受

第6条(加入手続)

本会の会員となるには、別に定める手続きに従い加入を申込み、理事会の承認を得なければならない。

第7条(会費)

本会の加入金及び会費は別に定める。

第三章 事 業

第8条(事業)

本会は、第2条の目的を達成するため次の各号に掲げる事業を行なう。

(1) 会員の円滑な商工業活動等を促進する事業
(2) 会員の親睦に関する事業
(3) 会員の自己および相互の啓発に関する事業
(4) 会員の福祉向上に関する事業
(5) 日本人学校の運営に関する事業
(6) 会報および会員名簿等の発行
(7) 日韓両国の親善に関する事業
(8) その他目的達成のため必要な事業

第四章 運 営

第9条(総会)

1. 定時総会は、毎年1回4月に開催する。
2. 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、または正会員総数の過半数の者から開催理由および議題を記載した文書のたったときこれを開催する。
3. 総会の召集は、会長がこれを行なう。
4. 総会を召集するに予め開催の日時、場所および議題を各会員に通知しなければならない。
5. 総会は、正会員総数の過半数の出席または、委任状の提出によって成立する。
6. 総会の議長は、会長がこれにあたる。
7. 総会の議決は、出席者(委任状を含む)の過半数により行う。
8. 総会の召集通知発送後やむをえない事由によりその開催を中止した場合、会長は予め投票期日を定めて、正会員からの文書により議決を求めることができる。この場合、正会員総数の過半数の投票により成立し、議決はその過半数により行う。
9. 総会は、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 会則の改廃
(2) 役員の専任
役員の選挙に関しては、別に定める。
(3) 予算および決算関係書類の承認
(4) 理事会よりの提案事項
(5) 解散
(6) その他総会の議決を必要とする事項

第10条(理事会)

1. 理事会は、会長が必要と認めたときまたは、理事の3分の1以上の者から文書により要請のあったときこれを開催する。
2. 理事会の召集は、会長がこれを行う。
3. 理事会は、理事の過半数(委任状を含む)の出席をもって成立し、実出席者の過半数により議決または答申を行う。
4. 理事会は総会の議決、会則等に基づき、本会の業務の運営に当るとともに総会に対し、発議、提案等を行う。
5. 理事会は次の各号に掲げる事項を決議する。
(1) 会則の改廃に関する原案
(2) 事業計画案、予算案および決算案
(3) 会員加入の諾否および資格喪失
(4) 委員会および部会に関する設置、改廃
(5) 事務局および職員に関する事項
(6) 諸規定の設定および改廃
(7) その他前各号に準ずる事項
6. 理事会は、業務の執行に当り、会則・規定等に基づき必要な細則を設けることができる。

第11条(支部)

1. 本会の事業推進のために支部をおくことができる。
2. 支部の設置改廃については別に定める。

第12条(委員会・部会の設置)

1. 第8条の事業を行うに当り必要とする場合は、委員会及び部会を設置することができる。
2. 委員会および部会長が、理事中より会長が委嘱し、その運営方法は別に定める。

第五章 役 員

第13条(役員)

本会の役員は30名(以内)とし、会長1名、副会長若干名、会計理事1名、理事23名(以内)および監事2名を置く。

第14条(役員の選任)

役員の選任は、次の各号に基づいて行う。

(1) 定時総会において、会員中より理事28名(以内)および監事2名を選任する。
(2) 理事28名(以内)中、1名は総領事館館員とし、総領事館よりの推薦を受けこれを選任する。
(3) 理事会において、理事中より会長1名、副会長若干名および会計理事1名を互選する。
①互選方法:三役グループ会社を指定し、その中で互選を行う。
②三役グルーブ会社選定基準:商社、大手企業、銀行、支部とする。
(隔年12月にレビューを行う)
③三役の互選:隔年1月に三役グループ会社にて協議の上、決定する。
(4) 第9条第9号の規定に拘わらず、任期中に理事または監事に欠員を生じた場合は、必要に応じ理事会において正会員中より選任する。

第15条(役員の任期)

1. 三役の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
理事の任期は特に指定しない。各社後任者が理事就任を原則とする。
監事の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
2. 任期の中途において補欠のため選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第16条(部会長、支部長の選任、任期)

1. 部会長の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
後任は部会長が推薦するものとする。
2. 支部長の任期は2年×2期を目安とする。但し、再任を妨げない。
後任は支部長が推薦し、各支部にて互選する。

第17条(名誉会長)

本会は、理事会の議決を経て、名誉会長を推戴することができる。

第18条(会長)

会長は、本会を代表し、本会の業務を統轄執行する。

第19条(副会長)

副会長は、会長を補佐するとともに会長に事故があるときはその任務を代行する。

第20条(理事)

理事は、理事会を構成し、第10条各号の事項を審議決定し、また、会長から委任された特別な事項に関する業務をい処理する。

第21条(会計理事)

会計理事は、本会の会計業務を処理する。

第22条(監事)

1. 監事は、業務および経理を監査する。
2. 監事は、理事会に出席して意見を述べることはできるが議決権は有しない。

第六章 事務局

第23条(事務局の設置)

1. 本会に事務局をおく。
2. 事務局には、若干名の職員をおくことができる。

第24条(事務局長)

1. 会長は理事会の承認を得て、事務局長を委嘱することができる。
2. 事務局長は、会長の命をうけて、事務局職員を指揮し、業務を処理する。
3. 事務局長は、理事会に出席し、意見を述べることはできるが、議決権は有しない。

第七章 会 計

第25条(経費)

本会の経費は、加入金、会費、寄付金、その他の収入をもってこれにあてる。

第26条(会計年度)

会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第27条(会費等の徴収)

1. 会費は、原則として毎月徴収する。
2. 既納の加入金、会費、寄付金等は払戻ししない。

第八章 その他

第28条(会員資格の喪失)

会員は、次の各号に該当する場合は、会員たる資格を失う。

(1) 会費の滞納が6カ月以上に及び場合
(2) 退会申し出のあった場合
(3) 本人が死亡した場合
(4) 本会が解散した場合
(5) 著しく本会の名誉をきずつけ資格喪失を決議された場合

第29条(解散)

本会が解散する場合、財産の処分は、総会の議決による。
但し、やむを得ざる事情により総会を召集できないときは、理事会が清算人を選任して、その方法を決定する。

第30条(改廃)

この会則の改廃は、総会の議決により行う。

 

<付 則>

この会則は、2018年4月28日より実施する。

  会費規定本規定は、本会会則第7条の規定に基づき、本会の加入金、会費並びにその策定方法について、必要な事項を定めるものである。

1. 会費は次の3種類とする。

(1) 法人会費:法人会員、法人賛助会員に適用する。
(2) 個人会費:特別正会員、法人正会員、個人正会員、個人賛助会員、準会員に適用する。
(3) 家族会費:家族会員に適用する。

2. 法人会費の金額は次の通りとする。

(1)加入金:無し
(2)会 費:親会社の規模、邦人派遣社員数並びに事務所の所在地等を参考にして、A、B、C、Dの4クラスにランクづけをする。

A 月額 180,000ウォン
B 月額 140,000ウォン
C 月額 90,000ウォン
D 月額 70,000ウォン

(3)法人賛助会員のランクはDクラスとする。
(4)
法人会費のランクづけは、毎年4月の定例理事会において見直し、当年度に適用する。

3. 個人・家族会費の金額は次の通りとする。

1)加入金:無し
2)会 費:個人会費    月額  10,000ウォン  (※1)
       家族会費    月額   5,000ウォン

    ※1:在韓邦人で定収入を有しない者(主婦等)は特例として月額5,000ウォン

4. 一旦徴収した加入金並びに会費は脱会、年度途中での帰国等の事由であっても返却しない。

5. 本規定の変更又は廃止には総会における議決を必要とする。

 

<付  則>

本規定は2001年6月1日より施行する。

           2018年4月28日 改正